第56回 通関業法 第3問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ② 財務大臣 |
|---|---|
| (ロ) | ⑭ 役員の氏名及び住所 |
| (ハ) | ⑨ 通関業務を行う営業所 |
| (ニ) | ⑩ 通関士の数 |
| (ホ) | ④ 事業の種類 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
届出先は財務大臣である。届出事項は法4条1項1号から3号まで及び5号に掲げる許可申請書の記載事項であり、空欄はその各号の文言をそのままなぞっている。
根拠
法12条1号は「第四条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事項に変更があつたとき」と書く。この問は法12条だけでは解けない。引用先の法4条1項を開いて号を数える。
法4条1項の各号は次のとおりである。
- 1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその役員の氏名及び住所
- 2号 通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地
- 3号 前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第13条の規定により置こうとする通関士の数
- 4号 取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合の当該貨物の種類
- 5号 通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類
4号だけが届出の対象から外れている。 取扱貨物の種類は許可の条件として扱われるためで、ここが引っ掛けどころである。
各枝
- (イ)= 2 条文 法12条本文が「遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない」と定める。税関長ではない。
- (ロ)= 14 条文 法4条1項1号の「法人にあつてはその役員の氏名及び住所」である。
- (ハ)= 9 条文 法4条1項2号の「通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地」である。
- (ニ)= 10 条文 法4条1項3号の「第十三条の規定により置こうとする通関士の数」である。氏名及び住所ではなく数である。
- (ホ)= 4 条文 法4条1項5号の「通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類」である。