第56回 通関業法 第18問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第18問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢3は法29条1項と2項をそのままなぞっており、正しい。ほかの四つは、資格の喪失事由と合格の取消事由を取り違えている。
根拠
三つの条を切り分けることが本問の要点である。法29条は通関士試験そのものの処分を定める。法31条は通関業者が受ける確認と、通関士となることができない者を定める。法32条は通関士でなくなる場合を定める。
法29条1項は「不正の手段によつて通関士試験を受け、若しくは受けようとし、又は試験科目の免除を受け、若しくは受けようとした者」に対し、合格の決定の取消し又は受験の禁止ができるとする。同条2項は、その処分を受けた者に対し「情状により二年以内の期間を定めて通関士試験を受けることができないものとすることができる」とする。事由は不正受験と不正な免除申請の二つだけである。
法32条が挙げる喪失事由は四つである。確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったとき、法6条1号から9号までに該当するに至ったとき、法29条1項により合格の決定が取り消されたとき、偽りその他不正の手段により確認を受けたことが判明したときである。
各肢
- ✕ 条文 法32条1号は「前条第一項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなつたとき」を喪失事由とする。所属が続いていても、その通関業務に従事しなくなれば資格を失う。
- ✕ 条文 法29条1項が合格の取消事由とするのは、不正の手段による受験と不正な免除申請だけである。関税法110条1項の違反による罰金刑はここに入らない。もっとも同条は法6条4号イの「関税法第百八条の四から第百十二条まで」に含まれる。罰金刑に処せられれば一定期間は法6条4号に該当し、法32条2号により通関士でなくなる。合格の決定そのものは取り消されない。
- ○ 条文 法29条1項は、不正の手段によって試験科目の免除を受けようとした者に対し、試験を受けることを禁止できるとする。同条2項は、その処分を受けた者に対し情状により2年以内の期間を定めて受験できないものとできるとする。本肢は両項の文言と一致する。
- ✕ 条文 法32条4号が定めるのは通関士でなくなることだけである。法31条2項が並べる欠格事由は、法6条1号から9号までに該当する者、法6条4号イの違反行為から2年を経過しない者、法34条1項又は法35条1項の停止処分を受けて期間が経過しない者の三つである。法32条4号で通関士でなくなった者はここに入らない。通関士以外の従業者として通関業務に従事することを禁じる定めも、法31条から法33条までには置かれていない。
- ✕ 条文 法32条が挙げる喪失事由は1号から4号までであり、法35条1項の戒告は含まれない。法31条2項3号ロが通関士となることを妨げるのも、通関業務に従事することを停止された者であって、戒告を受けた者ではない。