第56回 通関業法 第20問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第20問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢3は、40条1項違反の罪に告訴を公訴提起の要件として付ける点で誤りである。告訴を要するのは41条1項3号の罪だけである。
根拠
罰則は科される刑の重さの順に並ぶ。41条1項が最も重く「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」、42条が「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」、43条が「五十万円以下の罰金」、44条が「三十万円以下の罰金」である。40条の名称の使用制限に違反した者は、44条3号により30万円以下の罰金となる。
告訴要件を定める規定は41条2項だけである。同項は「前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と定める。41条1項3号は19条違反の秘密漏示・盗用である。ほかの罰則条には同じ定めが置かれていない。44条3号にもこの要件は及ばない。
両罰は45条が定める。対象は41条1項のうち3号を除くもの、42条1号、43条、44条1号及び3号である。除外が二つある。一つは41条1項3号の秘密漏示であり、告訴要件が付くのと同じ号である。もう一つは44条2号すなわち通関士の名義貸しである。この二つでは法人に罰金刑が科されない。
各肢
- ○ 条文 41条1項1号は「偽りその他不正の手段により第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けた者」を掲げる。刑は同項柱書の「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」である。
- ○ 条文 19条違反は41条1項3号にあたり、同項柱書の拘禁刑又は罰金の対象となる。41条2項は「前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」と定める。本肢の記述はこれと一致する。
- ✕ 条文 40条1項違反の罰則は44条3号にあり、法定刑は「三十万円以下の罰金」である。罰金に処せられうる点までは正しい。しかし告訴要件を定める41条2項が及ぶのは41条1項3号だけである。44条3号の罪に告訴は要らない。
- ○ 条文 17条に違反して名義を使用させた者は、44条1号により30万円以下の罰金となる。45条は両罰の対象に「前条第一号」を含める。よって行為者である従業者のほか、法人にも罰金刑が科されうる。
- ○ 条文 38条1項の検査を妨げた者は、43条2号により50万円以下の罰金となる。45条は両罰の対象に43条を丸ごと含める。よって行為者である従業者のほか、法人にも罰金刑が科されうる。