第56回 関税法等 第6問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第6問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢3は関税法9条の2の対象が申告納税方式の貨物に限られることから、肢4は関税法7条の15第2項の仕組みから導かれる。他の3肢は条文の文言と食い違う。
根拠
関税法6条の2第1項は、確定の方式を2つに分ける。1号が申告納税方式で、2号が賦課課税方式である。2号イは入国者の携帯品等に加え、これに類する貨物で政令で定めるものを挙げる。2号ニは、一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税を挙げる。
関税法9条の2は、1項も2項も「申告納税方式が適用される貨物」を輸入しようとする者を対象とする。賦課課税方式の関税は、はじめから納期限の延長の枠の外にある。
更正の請求は、関税法7条の15第1項で請求ができることを定め、2項で税関長の側の処理を定める。請求は税関長の調査と処分を促すにとどまる。
各肢
- ✕ 条文 関税法6条の2第1項2号イの政令は関税法施行令3条2項である。同項3号が、往来する航空機に積まれていた外国貨物である機用品で、当該航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを挙げる。賦課課税方式である。
- ✕ 条文 関税法6条の2第2項は、関税法12条1項の延滞税について、前項の規定にかかわらず特別の手続を要しないで税額が確定すると定める。申告納税方式は適用されない。
- ○ 条文 直ちに徴収するものとされている関税は、関税法6条の2第1項2号ニにより賦課課税方式である。関税法9条の2は1項も2項も申告納税方式が適用される貨物を対象とするので、納期限の延長は受けられない。
- ○ 条文 関税法7条の15第2項は、更正の請求があった場合に税関長が税額等を調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨を通知すると定める。請求それ自体で税額が更正後の額に変わることはない。
- ✕ 条文 関税法9条の5第1項は、1号と2号のいずれにも該当することを求める。2号はインターネットその他の高度情報通信ネットワークを使用して行う納付受託者に対する通知に基づく納付である。納付書に基づく納付は2号に当たらない。金額の要件は関税法施行規則1条の8第1項が号ごとに定めており、肢の金額はこれに収まる。それでも2号の通知を欠くため委託はできない。
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