関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第12問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第12問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 減免税・戻し税/条文: 関税定率法第11条、関税定率法第20条、関税定率法第14条の3、関税暫定措置法第4条

結論

加工輸出減税(11条)の「困難」要件は加工のみに係る。戻し税(20条)の保税入置期間は6月。採捕水産物(14条の3)は免税。宇宙開発用品(暫定4条)は国内製作の困難性が要件。

根拠

  • 11条: 「加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。」——困難要件は「加工のため」のものに限定され、修繕には及ばない。
  • 20条1項: 「六月…以内に保税地域に入れられたものである場合に限り」——戻し税の保税入置期間は6月。
  • 14条の3第1項: 「その関税を免除する。」——採捕水産物等は免税。
  • 暫定措置法4条: 「本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるもの」——宇宙開発用品の免税には国内製作の困難性が要件。

各肢

  1. ✕ 条文 11条は「加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。」と定める。困難と認められないものでは減税を受けられない。
  2. ○ 条文 11条の困難要件は「加工のためのものについては」と括弧書で限定されており、修繕のため輸出された貨物には困難要件が課されない。したがって修繕の貨物も減税を受けられる。
  3. ✕ 条文 20条1項は保税入置の期限を「六月」とする。3月以内は6月の範囲内であり、払戻しを受けられる。受けられないとする記述は誤り。
  4. ○ 条文 定率法14条の3第1項は「本邦から出漁した本邦の船舶によつて外国で採捕された水産物」及び「本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品」を対象とする。本邦から出漁したこと、加工も船内で行うことの2つが要件である。 記述は正しい。
  5. ○ 条文 暫定措置法4条は宇宙開発用品の免税要件を「本邦において製作することが困難と認められるもの」とする。困難と認められないものには免税が適用されない。記述は正しい。

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