第57回 通関業法 第6問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第6問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法12条1号が届出を求めるのは、法4条1項1号から3号まで及び5号の事項の変更である。通関士の数と営業所の責任者の氏名は3号、通関業以外の事業の種類は5号にあたる。
根拠
法12条1号は「第四条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事項に変更があつたとき」と定める。法4条1項3号は「前号の営業所ごとの責任者の氏名及び第十三条の規定により置こうとする通関士の数」であり、5号は「通関業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類」である。通関士以外の従業者の数は、法4条1項のどの号にも挙がっていない。資産の状況は法4条2項の添付書面が示す内容であって、1項各号の事項ではない。4号の取扱貨物の種類だけが、法12条1号の指定から外されている。
各肢
- ○ 条文 通関士の数は法4条1項3号の事項である。法12条1号は1号から3号までの変更を届出事項とするので、届出を要する。
- ✕ 条文 通関士以外の通関業務の従業者の数は、法4条1項のいずれの号にも挙がっていない。届出の対象とならない。
- ○ 条文 通関業以外に営む事業の種類は法4条1項5号の事項である。法12条1号が「又は第五号」としてこれを明示する。
- ✕ 条文 資産の状況は法4条2項が定める添付書面の内容であり、法4条1項各号の事項ではない。よって変更の届出を要しない。
- ○ 条文 営業所ごとの責任者の氏名は法4条1項3号の事項である。したがって届出を要する。