第57回 通関業法 第8問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第8問(配点2点)税関公式の正答
正解
4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
1から3は法15条の本文と但書で切れる。増額か減額か、原因が解釈の相違か明白な誤りか、の2点で決まる。5は施行令7条2号が根拠になる。
根拠
法15条本文が意見聴取を義務付ける場面は狭い。更正が「関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違」に基因し、かつ関税額を増加する場合に限られる。減額更正は本文の外である。但書は「計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤り」による増額を除く。法16条は、政令で定める検査をさせるときに通関業者への通知を義務付ける。その政令が施行令7条で、2号に「関税法第四十三条の四第一項(同法第六十一条の四及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。)の検査」を挙げる。
各肢
- ✕ 条文 関税率表の適用上の所属の相違による増額は、法15条本文が意見聴取を義務付ける場合そのものである。「要しない」は逆である。
- ✕ 条文 計算の誤りは法15条但書の「客観的に明らかな誤り」に当たる。増額であっても意見聴取は要らない。
- ✕ 条文 法15条本文は関税額を「増加するもの」に限る。減額更正に意見聴取の義務は生じない。
- ○ 通達 通関業法基本通達15-1(増額更正の場合における意見の陳述方法等)は、法15条の意見の聴取を「通関士が設置されている場合にあっては、原則として通関士から行い、その他の場合にあっては、営業所の責任者又はこれに準ずる者から行う」と定める。本肢はこれと一致する。
- ○ 条文 施行令7条2号が関税法43条の4第1項の検査を法16条の政令で定める検査に挙げる。よって通知しなければならない。
関連
- 同じ論点: 第54回 通関業法 第16問、第55回 通関業法 第9問、第56回 通関業法 第15問、第58回 通関業法 第2問
- 予想問題: 問20、問30