通関業法解答第57回

第57回 通関業法 第13問 解答

出典: 第57回(2023年)通関業法 第13問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 許可の消滅・取消し/条文: 通関業法第10条、通関業法第11条

結論

通告処分を受けたことを理由に許可が「消滅」するという規定は通関業法第10条に存在しない。消滅事由と取消し事由の区別が本問の論点である。

根拠

通関業法第10条第1項は、消滅事由を4号まで列挙する。1号の廃止、2号の死亡(法11条の2第2項の承認の申請が期間内にされなかったとき、又は承認をしない旨の処分があったときに限る)、3号の法人の解散、4号の破産手続開始の決定のみである。関税法第111条の違反や通告処分はこのいずれにも当たらない。

各肢

  1. ○ 条文 法10条3項は、許可消滅時に現に進行中の通関手続がある場合、当該許可を受けていた者が引き続き許可を受けているものとみなすと定める。肢1はこの規定の通りである。
  2. ○ 条文 法11条1項1号は、偽りその他不正の手段により許可を受けたことが判明したときは取消しができる旨を定める。肢2はこの規定の通りである。
  3. ○ 条文 法11条1項2号は、法6条1号・3号〜7号・10号・11号のいずれかに該当するに至ったときを取消し事由とする。7号は暴力団員本人の欠格事由であり、法人はその役員が7号に該当することにより10号(役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの)に該当する。10号も同項2号に掲げられているので、取消しの対象となる。
  4. ✕ 条文 法10条1項の消滅事由は廃止・死亡・解散・破産の4つに限られ、関税法111条の違反による通告処分は含まれない。もっとも当該通告処分は法6条4号イ(関税法108条の4から112条までの規定に該当する違反行為による通告処分)に当たり、法11条1項2号(法6条3号から7号まで)により許可の取消しの事由にはなり得る。本肢が誤りなのは、取消しではなく許可が「消滅する」としている点である。
  5. ○ 条文 法10条1項が定める消滅事由に、許可の日から1年以内の業務開始遅れは含まれない。したがって当該許可は消滅しないとする記述は正しい。

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