第57回 通関業法 第16問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第16問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
誤っている記述はなく、正答は0である。1は法19条、2は法20条、5は施行令10条2項の文言どおりである。3と4は条文の文言では決まらず、通関業法基本通達22-2と18-1が根拠になる。
根拠
法19条は漏示と盗用の双方を禁じ、「これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする」として離職後にも及ぼす。法20条は通関業者(法人はその役員)と通関士に信用失墜行為を禁じる。法18条は料金の額を「営業所において依頼者の見やすいように掲示」せよと定める。法22条1項の帳簿・書類と同条3項の定期報告書は、いずれも「政令で定めるところにより」として施行令に委ねられる。定期報告書については施行令10条2項が、法人の場合に貸借対照表及び損益計算書の添附を求める。
各肢
- ○ 条文 法19条は「他に漏らし、又は盗用してはならない」と定め、盗用も含む。「これらの者でなくなつた後も、同様とする」として離職後も義務は続く。
- ○ 条文 法20条は通関業者(法人である場合にはその役員)及び通関士を名宛人とし、信用又は品位を害する行為を禁じる。
- ○ 通達 通関業法基本通達22-2は、法22条1項により通関業者が作成又は保存しなければならない帳簿及び書類を、電磁的記録により作成又は保存する場合の取扱いを定める。よるべき定めは、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年財務省令第16号)である。マイクロフィルムによる保存も同様に扱う。電磁的記録による保存は認められている。
- ○ 通達 通関業法基本通達18-1(料金の掲示)は、法18条により掲示する料金の額を「依頼者に対する透明性を確保する観点から、依頼者にとって分かりやすいものでなければならない」と定める。割増・割引が生じる場合はその適用がある旨を、料金に含まれない実費を別途請求する場合はその旨を記載することも同項が求める。本肢はこれと一致する。
- ○ 条文 施行令10条2項は「法人である通関業者が提出する前項の報告書には、報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添附しなければならない」と定める。