第57回 関税法等 第13問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第13問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
加算されるのは買手が負担する仲介料等(2)、無償提供した金型の費用(4)、本邦以外で開発された役務の費用(5)である。売手が支払う販売手数料は買手負担ではなく加算されない。輸入港までの運賃も、常に実際額で加算するわけではない。
根拠
法4条1項柱書は、加算するのは「その含まれていない限度において」と定める。同項2号イは「仲介料その他の手数料(買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。)」を、同項3号ロは「当該輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの」を、同項3号ニは「技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの」を、それぞれ買手が負担・提供した場合の加算項目とする。加算の対象は、2号については「買手により負担される」もの、3号については「買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された」ものに、それぞれ限られる。
各肢
- ✕ 条文 関税定率法施行令1条の5第1項は、運送が特殊な事情の下で行われ、実際に要した輸入港までの運賃等が通常必要とされる額を著しく超えるときは、通常必要とされる額によると定める。実際に要した運送費用の額を常に加算するとする本肢は、この例外を欠く。
- ○ 条文 法4条1項2号イが除外するのは「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」である。除外に当たるかは、その者が輸入取引で現に果たす役割と提供する役務の性質で決まり、契約書上の名称だけでは決まらない。
- ✕ 条文 法4条1項2号が加算するのは「買手により負担される手数料又は費用」である。売手が販売協力者に支払う販売手数料は売手が負担するものであり、同号の加算項目に当たらない。
- ○ 条文 法4条1項3号ロは「当該輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの」を挙げる。金型はこれに当たり、買手が無償提供した場合、その提供に要した費用は課税価格に含まれる(令1条の5第2項)。
- ○ 条文 令1条の5第3項は、法4条1項3号ニの役務を「本邦以外において開発された」技術・設計等とする。同条4項1号は、買手が自ら開発した役務について、開発に要した費用に、提供のために要した運賃・保険料その他の費用で買手が負担するものを加えた額を加算費用とする。当該輸入貨物のみの生産に利用されたときは按分を要しない。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第12問、第55回 関税法等 第13問、第56回 関税法等 第5問、第58回 関税法等 第13問、第59回 関税法等 第5問
- 予想問題: 問41、問58、問59、問76、問80、問81、問93、問94、問98、問99、問111、問112、問113、問114