第57回 関税法等 第17問 解答
出典: 第57回(2023年)関税法等 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
2
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢2が誤りである。旅客が携帯品を個人的な用途に供するため消費する場合は、関税法施行令1条の2第2号により輸入とみなされない。
根拠
法2条3項は、外国貨物が輸入される前に本邦で使用・消費される場合に使用者・消費者を輸入者とみなすが、「その他政令で定める場合」を除く。その政令が令1条の2で、2号に「旅客又は乗組員がその携帯品である外国貨物をその個人的な用途に供するため使用し、又は消費する場合」を挙げる。他の肢は、徴収の相手方を条文がどう名指ししているかで決まる。法45条1項は保税蔵置場の許可を受けた者、法41条の5はこれを指定保税地域に準用して「当該外国貨物を管理する者」と読み替え、法65条1項は運送の承認を受けた者、同条2項は特定保税運送者とする。
各肢
- ○ 条文 関税定率法15条2項は、特定の用途以外の用途に供するため譲渡された場合に「当該譲渡をした者から」免除を受けた関税を直ちに徴収すると定める。本肢はこれと一致する。
- ✕ 条文 令1条の2第2号は、旅客がその携帯品である外国貨物を個人的な用途に供するため使用・消費する場合を、法2条3項の「政令で定める場合」として輸入とみなす対象から除く。輸入とみなされない以上、関税の納税義務も生じない。
- ○ 条文 法41条の5は法45条を指定保税地域にある外国貨物に準用し、徴収の相手方を「当該外国貨物を管理する者」と読み替える。災害その他やむを得ない事情による亡失は45条1項ただし書で除かれる。
- ○ 条文 法65条1項は、承認を受けて運送された外国貨物が指定期間内に運送先に到着しないとき「運送の承認を受けた者から」直ちに徴収すると定め、ただし書で災害等による亡失を除く。
- ○ 条文 法65条2項は、特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して7日以内に到着しないとき「特定保税運送者から」直ちに徴収するとし、前項ただし書を準用する。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第16問、第55回 関税法等 第16問、第56回 関税法等 第1問、第58回 関税法等 第7問、第59回 関税法等 第7問
- 予想問題: 問37、問45、問47、問57、問71、問85、問82