第58回 通関業法 第2問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第2問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑭ 納付すべき関税の額 |
|---|---|
| (ロ) | ⑩ 増加 |
| (ハ) | ② 計算又は転記の |
| (ニ) | ⑦ 口頭又は書面のいずれか |
| (ホ) | ④ 検査指定票の交付 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
第15条は「納付すべき関税の額を増加する」更正に意見を述べる機会を定め、その例外を「計算又は転記の誤り」に限定する。第16条の検査通知の方法・代替手段は条文の続きで定められる。
根拠
第15条本文に「納付すべき関税の額を増加するものであるときは」「意見を述べる機会を与えなければならない」とあり、ただし書で「計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤り」を除外する。法16条は「その旨を当該通関業者に通知しなければならない」と定めるだけで、通知の方法を書いていない。同条が政令に委ねているのは通知を要する検査の範囲だけであり、通関業法施行令7条はその3種類を列挙するにとどまる。通知の方法と、通知に代わる手段は、法令の側には無く、通関業法基本通達16-1(1)が定める。
各枝
- (イ)= 14 条文 第15条は「納付すべき関税の額を増加するものであるとき」と定める。
- (ロ)= 10 条文 第15条は意見聴取の対象を「増加する」更正に限定する。
- (ハ)= 2 条文 第15条ただし書は「計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤り」と定める。
- (ニ)= 7 通達 通関業法基本通達16-1(1)が「検査の立会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えない」と定める。法16条にも通関業法施行令7条にも無く、通達で決まる枝である。
- (ホ)= 4 通達 同16-1(1)は続けて「検査指定票の交付をもってこれに代えることができる」と定める。通知に代わる手段も通達の側にある。なお同16-1(2)は、通知に対して立ち会わないときは立会いのないまま検査を行って差し支えないとする。
関連
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- 予想問題: 問20、問30