第58回 通関業法 第14問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第14問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
役員の関税法108条の4違反による罰金刑は、法11条1項2号経由で許可の取消し事由に該当する。消滅と取消しの区別、および取消し手続の要件を問うている。
根拠
法10条1項3号・4号は法人の解散・破産手続開始の決定を消滅事由とする。同条3項は許可消滅後の進行中手続の取扱いを定める。法11条1項2号は法6条1号、3号から7号まで、10号又は11号への該当を取消し事由とし(2号・8号・9号は入っていない)、同条2項は取消し前に審査委員の意見を聴くことを要求する。
各肢
- ✕ 条文 法人の解散は法10条1項3号の消滅事由であり、取消し事由(法11条)ではない。
- ✕ 条文 法10条1項4号は「破産手続開始の決定を受けたとき」を消滅事由とする。「申立て」では消滅しない。
- ✕ 条文 法10条3項は、許可消滅後も当該許可を受けていた者が進行中の手続を引き続き行えると定める。依頼者の指示する業者への引継ぎ義務はない。
- ✕ 条文 法11条2項は取消し前に「第三十九条第一項の審査委員の意見を聴」くことを要求する。業者本人の意見陳述義務ではない。
- ○ 条文 法11条1項2号は「第六条第一号、第三号から第七号まで、第十号又は第十一号のいずれかに該当するに至つたとき」を取消し事由とする。役員が関税法108条の4違反で罰金の刑に処せられると、その役員は法6条4号イに該当し、その法人は法6条10号に該当する。10号は同項2号に掲げられているから、取消し事由になる。