通関業法解答第58回

第58回 通関業法 第16問 解答

出典: 第58回(2024年)通関業法 第16問(配点1点)税関公式の正答

正解

4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 変更等の届出/条文: 通関業法第12条

結論

通関業務の料金の額は法4条1項の記載事項ではなく、法12条のどの号にも当たらない。届出を要しない。

根拠

法12条は届出事由を3つに限る。1号は法4条1項1号から3号まで又は5号の変更、2号は法6条1号・3号から7号まで・10号・11号への該当、3号は法10条1項による許可の消滅である。1号が指す法4条1項の記載事項は、氏名・住所・役員(1号)、営業所の名称と所在地(2号)、営業所の責任者と通関士の数(3号)、通関業以外の事業の種類(5号)である。取扱貨物の種類(4号)は12条1号の対象から外れている。料金の額はそもそもどの号にも無い。本問は該当しないものを選ぶ設問であり、以下では届出を要しない肢に ○ を付ける。

各肢

  1. ✕ 条文 法10条1項3号は、法人が解散したときに通関業の許可が消滅すると定める。法12条3号により届出を要する。
  2. ✕ 条文 営業所の名称は法4条1項2号の記載事項である。法12条1号により届出を要する。
  3. ✕ 条文 営業所ごとに置く通関士の数は法4条1項3号の記載事項である。法12条1号により届出を要する。
  4. ○ 条文 通関業務の料金の額は法4条1項のどの号にも掲げられていない。法12条1号から3号までのいずれにも当たらず、届出を要しない。
  5. ✕ 条文 役員が刑に処せられると、その法人は法6条10号に該当するに至る。法12条2号は6条10号を挙げており、届出を要する。

関連