第58回 通関業法 第19問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第19問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
確認の権限は財務大臣にあり、通関業法施行令14条1項2号がこれを営業所の所在地を管轄する税関長に委任する。受験地を管轄する税関長とする3が誤りである。
根拠
法31条1項は「財務大臣に届け出て、その者が次項の規定に該当しないことの確認を受けなければならない」と定める。同条2項は通関士となれない者を1号から3号まで列挙する。委任先は通関業法施行令14条1項2号が定め、権限行使の対象者が通関業務を行う営業所の所在地を管轄する税関長とされている。
各肢
- ○ 通達 通関業法基本通達31-1(3)ロのなお書が「既に確認を受けて通関業務に従事していた通関士が、同一通関業者の他の営業所に異動若しくは兼務した場合については、新たに通関士の確認のための届出は要しない一方、法第22条第2項の届出は要する」と定める。届出は要るが確認は要らない、という肢文の二段はここから出る。
- ○ 通達 法31条2項2号は、法6条4号イに掲げる規定に該当する違反行為をした者を、その日から2年間は通関士となれないとする。通関業法基本通達31-4は、この「違反行為をした者」を「関税法第108条の4から第112条までの規定に該当する違反行為があったことにつき、税関長が心証を得た者」と定める。関税法108条の4はこの範囲の先頭にあたる。
- ✕ 条文 法31条1項の確認は財務大臣が行う。通関業法施行令14条1項2号は、この権限を、対象者が通関業務を行う営業所の所在地を管轄する税関長に委任する。受験した地を管轄する税関長ではない。
- ○ 条文 法31条2項3号イは、法34条1項の通関業務の停止の処分を受けた者に、その処分の基因となった違反行為をした者を含める。停止の期間が経過するまでは通関士となれない。
- ○ 通達 通関業法施行令13条2項が届出書に求めるのは、法31条2項1号と2号に該当しないことを証する書面その他参考となるべき書面である。承諾書を名指しするのは通関業法基本通達31-1(4)で、「届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、当該併任について異議がない旨の当該通関業者の承諾書を添付させて確認を行う」と定める。