通関業法解答第59回

第59回 通関業法 第13問 解答

出典: 第59回(2025年)通関業法 第13問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 許可の消滅・取消し/条文: 通関業法第10条、通関業法第11条

結論

肢4は法11条1項1号の「偽りその他不正の手段」に当たる。他の四つは、条文に無い事由を持ち出したものか、消滅と取消しの取り違え、または届出義務者の取り違えである。

根拠

法10条1項の消滅事由は、1号の通関業の廃止、2号の死亡(法11条の2第2項の承継の承認の申請がその期間内にされなかつたとき、又は承認しない旨の処分があつたときに限る)、3号の法人の解散、4号の破産手続開始の決定の四つに限られる。消滅は当然に生じ、財務大臣の処分を要しない。これに対し法11条1項の取消し事由は、1号の「偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したとき」と、2号の法6条の一定の号への該当の二つだけである。

消滅した場合の届出義務者は、施行令4条が場合ごとに書き分ける。合併による解散は4号で「通関業者であつた法人を代表する役員であつた者」、清算人は5号の「合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合」に限られる。

各肢

  1. ✕ 条文 法11条1項は取消し事由を1号と2号の二つに限る。一定の期間業務を行わなかったことは、そのいずれにも挙がっていない。法10条1項の消滅事由にも入らない。
  2. ✕ 条文 法10条1項は消滅事由を、廃止、死亡(承継の承認の申請がされないか承認しない旨の処分があった場合)、法人の解散、破産手続開始の決定に限る。役員が罰金の刑に処せられたことは消滅事由ではない。法11条1項2号による取消しの対象となりうるにとどまる。
  3. ✕ 条文 法10条1項4号により、破産手続開始の決定を受けたときは許可は当然に消滅する。財務大臣が取り消すものではない。
  4. ○ 通達 法11条1項1号は「偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したとき」を取消し事由とする。その意義は通関業法基本通達11-1が定め、「法第5条《許可の基準》を適用するに際しての判断を誤らせるような重要事項に関する偽りその他不正行為をいい、例えば、許可申請に当たって法第5条各号に掲げる事項についての偽った内容の書類(定款、財務諸表、履歴書、宣誓書等)を提出し、又は説明することにより許可の可否に関する税関の判断を誤らせるに至った場合がこれに該当する」とする。肢はこの例示をなぞっている。
  5. ✕ 条文 施行令4条4号は、合併により解散した場合の届出義務者を「通関業者であつた法人を代表する役員であつた者」と定める。清算人が義務者となるのは、同条5号の合併・破産手続開始の決定以外の理由による解散の場合である。

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