通関業法解答第59回

第59回 通関業法 第14問 解答

出典: 第59回(2025年)通関業法 第14問(配点1点)税関公式の正答

正解

2

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 変更等の届出/条文: 通関業法第12条

結論

法12条1号は法4条1項の「第一号から第三号まで又は第五号」を引く。4号だけを飛ばす。取扱貨物の種類は4号なので、その変更に届出は要らない。

根拠

法4条1項の各号は次のとおりである。

  • 1号 — 氏名又は名称及び住所、法人はその役員の氏名及び住所
  • 2号 — 通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地
  • 3号 — 営業所ごとの責任者の氏名及び置こうとする通関士の数
  • 4号 — 取扱貨物が一定の種類のもののみに限られる場合の当該貨物の種類
  • 5号 — 通関業以外の事業を営んでいるときの事業の種類

法12条2号は、法6条の1号・3号から7号まで・10号・11号への該当を届出事由とする。法6条10号は「法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの」であり、役員が同条1号に当たれば法人が10号に当たる。

各肢

  1. ✕ 条文 役員の住所は法4条1項1号に含まれる。法12条1号が引く号であり、変更があれば届出を要する。
  2. ○ 条文 取扱貨物の種類は法4条1項4号である。法12条1号は1号から3号までと5号だけを引き、4号を飛ばす。届出を要しない。
  3. ✕ 条文 営業所の責任者の氏名は法4条1項3号である。法12条1号が引く号であり、届出を要する。施行令9条1項の括弧書も、責任者の変更に係る届出を法12条1号によるものとして扱う。
  4. ✕ 条文 通関業以外の事業の種類は法4条1項5号である。法12条1号が引く号であり、届出を要する。
  5. ✕ 条文 施行規則1条の2は、法6条1号の財務省令で定める者を「精神の機能の障害により…適切に行うことができない者」と定める。役員がこれに当たると、法人は法6条10号に該当する。法12条2号が10号を引くため、届出を要する。

関連