関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第9問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第9問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関/条文: 関税法第67条の2、関税法第43条の3

結論

証明書をいつ出すかは、施行令61条4項と施行令36条の3第3項が場面ごとに書き分けている。肢4はその後者に当たる。肢1は法67条の2第3項ただし書3号の例外である。

根拠

締約国原産地証明書の提出時期には二本の道がある。

  • 原則は施行令61条4項 — 「これらに係る貨物の輸入申告…の際」に提出する
  • 保税蔵置場に置くことの承認を受ける場合は施行令36条の3第3項 — 「当該承認の申請の際」に提出する。この場合、同項後段により輸入申告の際の提出は要らない

原産地証明書そのものの要否は施行令61条1項が定める。1号の括弧書が「課税価格…の総額が二十万円以下の貨物」を除いており、少額貨物には提出義務が及ばない。

各肢

  1. ○ 条文 法67条の2第3項本文は保税地域等に入れた後の申告を原則とするが、ただし書3号が「特例輸入者又は特例委託輸入者が政令で定めるところにより輸入申告を行う場合」を除く。
  2. ✕ 条文 法67条の2第2項は、船に積み込んだ状態での輸入申告について「政令で定めるところにより税関長の承認を受けて」行うと定める。混載の有無や積付けの状況にかかわらず承認を要する。
  3. ✕ 条文 施行令61条1項1号の括弧書は、原産地証明書を要する書類から「課税価格…の総額が二十万円以下の貨物…に係るもの」を除く。20万円以下なら提出を要しない。
  4. ○ 条文 施行令36条の3第3項は、法43条の3第1項の承認を受けようとする者が締約国原産地証明書を「当該承認の申請の際」に提出しなければならないと定める。災害その他やむを得ない理由がある場合は括弧書で猶予される。
  5. ✕ 条文 施行令61条4項は、締約国原産地証明書を「輸入申告…の際」に提出させる。輸入の許可の日ではない。

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