第59回 関税法等 第20問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第20問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
指定場所以外での検査は法69条2項の許可による。届出ではない。特例輸入者や特定輸出者にこれを届出で足りるとする定めは置かれていない。
根拠
法69条1項は法67条の検査を税関長が指定した場所で行うとし、同条2項が「指定された場所以外の場所で第六十七条の検査を受けようとする者は…税関長の許可を受けなければならない」と定める。同条3項は許可すべき場合を定めるが、届出への読み替えは無い。
他の四つは、それぞれ別の条・政令に根拠がある。法律だけでは肢4に届かず、施行令59条の8を引いて初めて決まる。
各肢
- ○ 条文 法9条の2第3項後段は、期限内特例申告書に係る関税の納期限を延長する場合に、関税の保全のため必要があると認めるときは、期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保の提供を命ずることができると定める。
- ○ 条文 法67条の12は法48条の2第1項から5項までを特定輸出者に準用する。同条4項は、業務を譲り渡した場合にあらかじめ税関長の承認を受けたときに、譲り受けた者が地位を承継できると定める。
- ✕ 条文 法69条2項は、指定された場所以外の場所で検査を受けようとする者に税関長の許可を受けさせる。届け出れば足りるとする定めは、特例輸入者についても特定輸出者についても置かれていない。
- ○ 条文 法67条の3第1項は輸出申告の特例から「政令で定める貨物」を除く。施行令59条の8第1号がその一つとして輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物を挙げる。特例が使えない以上、原則の法67条の2により保税地域等の所在地を所轄する税関長に申告する。
- ○ 条文 法7条の8第1項は、特例申告に係る貨物の輸入の時から関税等の納付がされ、又は納付すべき期限が延長されるまでの間の保全のために、金額及び期間を指定して担保の提供を命ずることができると定める。
関連
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- 予想問題: 問39、問43、問50、問63、問73、問76、問110、問101、問53、問75