通関業法解答第54回

第54回 通関業法 第18問 解答

出典: 第54回(2020年)通関業法 第18問(配点1点)税関公式の正答

正解

5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 記帳・届出・報告/条文: 通関業法第22条

結論

正解は5。令8条4項は、通関業務一件ごとの明細の記載を、通関業者が保管する書類の写しへの追記によることができると定める。肢5はその方法をそのまま述べたものである。

根拠

法22条1項は「政令で定めるところにより」帳簿を設けることを義務付ける。これを受ける令8条1項が一件ごとの明細の記載事項を定め、同条4項が「通関業者が保管する第二項第一号に掲げる書類に所要の事項を追記することによつてすることができる」と定める。同条2項1号の書類は「通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写し」である。届出は令9条、定期報告書は令10条が受けている。

各肢

  1. ✕ 条文 定期報告書の提出期限は令10条1項が定める。「翌年六月三十日までに」であって、4月30日ではない。
  2. ✕ 条文 法22条2項の対象は「通関士その他の通関業務の従業者」である。令9条も、通関業務を担当する役員・営業所の責任者・通関士・その他の通関業務の従業者に区分する。通関業務に携わらない従業者は含まれない。
  3. ✕ 条文 法22条2項は「通関業者は」と定め、例外を置かない。通関業法が認定通関業者に特例を認めるのは法9条の営業所の新設だけである。
  4. ✕ 条文 令9条は、異動があった場合に「そのつど」届出書を提出すると定める。30日以内という期限の定めは無い。
  5. ○ 条文 令8条4項がこの記載方法を認める。追記の対象は、同条2項1号に掲げる書類、すなわち提出した申告書等の写しである。

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