第55回 通関業法 第5問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第5問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑧ 1年 |
|---|---|
| (ロ) | ④ 30日 |
| (ハ) | ② 7日 |
| (ニ) | ⑬ 戒告 |
| (ホ) | ⑨ 2年 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法34条1項により監督処分の業務停止は「一年以内」、法35条1項により通関士への懲戒は戒告・1年以内の業務停止・2年の業務禁止である。2級から4級までの閾値は通達34-6の「基準表の適用」が定める。
根拠
- (イ): 法34条1項「一年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる」
- (ニ)(ホ): 法35条1項「戒告し、一年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は二年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる」
- (ロ)(ハ): 通関業法基本通達34-6の「基準表の適用」(1)は、1級を許可の取消処分、2級を30日を超え1年以内の業務停止処分、3級を7日を超え30日以内の業務停止処分、4級を7日以内の業務停止処分とする
各枝
- (イ)= 8 条文 法34条1項は通関業者への業務停止を「一年以内」と定める。
- (ロ)= 4 通達 通関業法基本通達34-6の「基準表の適用」(1)は、2級を「30日を超え1年以内の業務停止処分」とする。その下限が30日である。
- (ハ)= 2 通達 同(1)は、3級を「7日を超え30日以内の業務停止処分」、4級を「7日以内の業務停止処分」とする。その境目が7日である。
- (ニ)= 13 条文 法35条1項は懲戒の種類として戒告を第1に定める。訓告・通告の定めはない。
- (ホ)= 9 条文 法35条1項は業務従事禁止を「二年間」と定める。