第55回 通関業法 第9問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法15条は意見を聴く場面を限り、法16条は通知の方法までは縛っていない。聴取の対象から外れている計算・転記の誤りを対象と書いた1、陳述の方法を文書に限った2、通知の対象外の検査を持ち出した5が誤りである。3と4が正しい。
根拠
法15条本文が意見を聴くのは、関税率表の適用上の所属や課税価格などの解釈の相違で税額が増えるときに限られる。ただし書は「計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤り」を除く。
法16条が通知を要する検査は、本文の関税法67条の検査と、施行令7条が掲げる3つである。施行令7条は、関税法75条で準用する67条の検査、43条の4第1項の検査、62条の3第2項の検査を挙げる。この4つ以外の検査に通知義務は無い。
各肢
✕ 条文 計算又は転記の誤りに基因する増額は、法15条ただし書が意見の聴取の対象から外している。争う余地の無い誤りに機会を与える必要は無いという趣旨である。
✕ 条文 法15条は「意見を述べる機会を与えなければならない」と定めるだけで、陳述の方法を定めていない。施行令にも方法の定めは無く、口頭を排する根拠が無い。
○ 通達 通関業法基本通達16-1(1)は「検査の立会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、また、検査指定票の交付をもってこれに代えることができる」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。法16条は通知を義務づけるだけで方式を定めていない。
○ 通達 法16条が求めるのは「立会いを求めるため」の通知であって、立会いそのものではない。立ち会わなかったときにそのまま検査してよいことは条文に無く、通関業法基本通達16-1(2)が「立ち会わないときは、立会いのないまま検査を行って差し支えない」と定める。
✕ 条文 船用品の積込みの承認に関する検査は、法16条本文の関税法67条の検査ではなく、施行令7条が掲げる3つの検査にも入らない。通知義務の対象外である。
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