第55回 通関業法 第13問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第13問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
許可が消滅したときの届出義務者は、施行令4条が場合ごとに書き分けている。合併と破産以外の理由で解散した法人については清算人であり、代表する役員であった者ではない。2が誤りである。
根拠
法12条柱書は「その者(第三号の場合にあつては、政令で定める者)」と定める。3号すなわち許可の消滅の場合だけ、届出義務者が本文の通関業者から政令の指定する者へ移る。
その政令が施行令4条である。廃止は「通関業者であつた個人又は通関業者であつた法人を代表する役員」、死亡は相続人、破産は破産管財人、合併による解散は「通関業者であつた法人を代表する役員であつた者」、それ以外の解散は清算人とする。5号と4号を取り違えさせるのが本問である。
届出事項の側は法4条1項が決める。法12条1号は「第四条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事項」とし、4号の取扱貨物の種類だけを外している。
各肢
○ 通達 通関業法基本通達12-2は、営業所の移転により法8条2項で準用する法5条2号及び3号の許可基準について新たに審査する必要が認められる場合に、法12条1号による営業所の廃止の届出と法8条による営業所新設の許可手続を行わせると定める。本肢が挙げる通関士の設置に係る基準は、法5条3号の「第十三条の要件を備えることとなつていること」に当たる。
✕ 条文 合併と破産手続開始の決定以外の理由による解散は、施行令4条5号に当たり、届出義務者は清算人である。代表する役員であった者を義務者とするのは、合併により解散した場合を定めた同条4号である。
○ 条文 営業所ごとの責任者の氏名と置こうとする通関士の数は、法4条1項3号の記載事項である。法12条1号の「第一号から第三号まで」に含まれ、届出を要する。
○ 条文 通関業以外に営む事業の種類は、法4条1項5号の記載事項である。法12条1号は「又は第五号」を明示して掲げており、届出を要する。
○ 条文 廃止による消滅は施行令4条1号に当たる。法人の場合の届出義務者は「通関業者であつた法人を代表する役員」であり、本肢の記述と一致する。