通関業法解答第55回

第55回 通関業法 第19問 解答

出典: 第55回(2021年)通関業法 第19問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 監督処分・懲戒処分/条文: 通関業法第34条、通関業法第35条

結論

業務禁止の処分を受けた者は法6条8号の欠格事由に当たり、法32条2号により通関士でなくなる。禁止の期間が過ぎても、法31条1項の確認を改めて受けなければ通関士として従事できない。3が誤りである。

根拠

法35条1項は「戒告し、一年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は二年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる」と定める。この禁止処分を受けた者は、法6条8号の「……第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを禁止された者であつて、これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの」に当たる。

そして法32条2号は「第六条第一号から第九号までのいずれかに該当するに至つたとき」を資格の喪失事由とする。いったん資格を失った以上、期間の経過は確認の代わりにならない。

各肢

  1. ○ 条文 法35条1項は「その者が通関業務に従事すること」を停止し、又は禁止すると定める。対象を通関士としての従事に限る文言は無く、その他の従業者としての従事にも及ぶ。

  2. ○ 条文 法36条は「何人も、通関業者又は通関士に第三十四条第一項又は前条第一項に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる」と定める。

  3. ✕ 条文 禁止処分を受けた者は法6条8号に当たり、法32条2号により通関士でなくなる。期間の経過後に通関士として従事するには、法31条1項の確認を改めて受けなければならない。

  4. ○ 条文 法37条1項は、法35条1項の処分をしようとするときは「当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を…聴かなければならない」と定める。監督処分で審査委員の意見を聴くのと対になる手続である。

  5. ○ 通達 通関業法基本通達34-1(1)は、法34条1項1号の「通関業者が……法令の規定に違反したとき」を「法人である通関業者の代表者又は個人業者たる通関業者自らが違反した場合のほか、従業者等(通関業務に従事する者に限らず、他の業務に従事する者も含む。)が違反した場合で、その違反が通関業者の業務に関して行われ又はその結果が通関業者に帰属するものである場合」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。

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