第55回 関税法等 第10問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
2は関税法第67条の2第2項の枠組みに沿い、3は同法第7条の14第2項の文言通りである。
根拠
- 選択肢2: 第67条の2第2項「政令で定めるところにより税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して……輸入申告をすることができる」。
- 選択肢3: 第7条の14第2項「納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した税額等を補正することにより行なうことができる」。
各肢
✕ 条文 第71条第2項は「その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせなければならない」とする。表示の消去・訂正と積み戻しは選択関係であり、消去させた「上で」積み戻させなければならないとする記述は誤り。
○ 条文 第67条の2第2項は、外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告が必要な貨物について、政令で定めるところにより税関長の承認を受けて係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告できると定める。記述の枠組みはこれに沿う。なお混載の禁止、貨物の性質等による検査の支障のなさ、保税地域等に入れることの不適当性といった詳細な条件は、同項が参照する政令による。
○ 条文 第7条の14第1項1号は納付すべき税額に不足額があるときの修正申告を認め、同条第2項は輸入の許可前にする修正申告を「先の納税申告に係る書面に記載した税額等を補正することにより行なうことができる」と定める。記述はこれと一致する。
✕ 条文 法2条3項は、輸入前に外国貨物を消費する者はその時に輸入するものとみなすと定め、除外を施行令1条の2に委ねる。同条が挙げるのは船用品等の本来の用途での使用、旅客等の携帯品の使用、税関職員等が採取した見本の使用の3つである。所属区分を確認するための消費はここに無く、みなし輸入になる。
✕ 条文 第95条第1項は、税関事務管理人を「本邦に住所又は居所(法人にあつては、本店又は主たる事務所)を有する者で当該税関関係手続等の処理につき便宜を有するもののうちから」定めるとする。通関業者に限定する記述は誤り。