関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第12問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第12問(配点2点)税関公式の正答

正解

3、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 減免税・戻し税/条文: 関税定率法第11条、関税定率法第14条、関税定率法第17条、関税定率法第20条

結論

免税の条文には、用途外に使ったときに徴収するものと、しないものがある。無条件免税の14条には徴収の定めが無く、これを持ち出した2が誤りである。3と4が正しい。

根拠

用途外使用による徴収は、13条1項、15条1項、16条1項、17条1項、19条1項、20条の2第1項の免税に付いてくる。20条の3第1項が挙げるのもこの6つである。14条の無条件免税はここに入らない。名前のとおり条件が付かないからである。

16条2項は、免税を受けた貨物が「同項に規定する用途以外の用途に供された場合」に徴収するとする。16条1項は公用品も職員の自用品も同じ項の中に並べており、両者の間の移動は用途を外れない。

20条の3第1項は、17条1項などの免税を受けた貨物を用途外に転じる場合でも、税関長の確認を受けたときは徴収しないと定める。

各肢

  1. ✕ 条文 11条は減税の対象と計算方法を定めるだけで、輸入申告を輸出者の名でせよという要件を置いていない。

  2. ✕ 条文 14条8号の無条件免税には、用途外使用による徴収の定めが無い。20条の3第1項が挙げる免税規定にも14条は含まれない。売却しても関税を徴収されることはない。

  3. ○ 条文 17条1項7号の2の再輸出免税を受けた物品を学校へ寄贈して教育に使う場合でも、20条の3第1項の税関長の確認を受ければ、17条4項による徴収は行われない。

  4. ○ 条文 16条2項が徴収するのは「同項に規定する用途以外の用途に供された場合」である。大使館の公用品(16条1項1号)から一等書記官の自用品(同項4号)への譲渡は、いずれも1項の用途の内にとどまる。

  5. ✕ 条文 20条1項は、輸入の許可の日から6月以内に保税地域へ入れたものに限って払戻しを認める。税関長の承認を受けても1年以内である。2年を経過した後では受けられない。

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