第56回 通関業法 第2問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第2問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑫ 廃止 |
|---|---|
| (ロ) | ① 解散 |
| (ハ) | ⑭ 破産手続開始の決定 |
| (ニ) | ⑦ 現に進行中の |
| (ホ) | ② 合併後存続する法人又は合併により設立された法人 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
通関業法10条1項は消滅事由を列挙しており、廃止・解散・破産手続開始の決定のいずれかに該当すれば許可は消滅する。許可消滅後に現に進行中の通関手続があるときは、その手続については合併後存続する法人等が引き続き許可を受けているものとみなされる。
根拠
- (イ)→ 法10条1項1号「一通関業を廃止したとき」
- (ロ)→ 法10条1項3号「三法人が解散したとき」
- (ハ)→ 法10条1項4号「四破産手続開始の決定を受けたとき」
- (ニ)(ホ)→ 法10条3項「現に進行中の通関手続があるときは」「法人が合併により消滅した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人とする」
各枝
- (イ)= 12 条文 法10条1項1号が「通関業を廃止したとき」と定める。
- (ロ)= 1 条文 法10条1項3号が「法人が解散したとき」と定める。
- (ハ)= 14 条文 法10条1項4号が「破産手続開始の決定を受けたとき」と定める。
- (ニ)= 7 条文 法10条3項が「現に進行中の通関手続」と定める。
- (ホ)= 2 条文 法10条3項が「合併後存続する法人又は合併により設立された法人」を挙げる。ただし同項は「当該手続については…引き続き当該許可を受けているものとみなす」という限定的なみなしであって、許可そのものの承継(法11条の2)ではない。