第56回 通関業法 第17問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
0
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正解は0である。誤っている記述はなく、5肢すべてが正しい。保存の対象は通関業法施行令8条2項が三号に列挙している。
根拠
法22条1項は「政令で定めるところにより」帳簿の備付けと書類の保存を義務付ける。これを受けた令8条2項が、保存すべき書類を次の三つに限って列挙する。
- 一号「通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写し」
- 二号「通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類」
- 三号「通関業務に関する料金の受領を証する書類の写し」
肢2・肢4・肢5はこの列挙だけで判定できる。肢1と肢3は令8条の文言では決まらず、通関業法基本通達22-2と22-1(2)が決める。
各肢
- ○ 通達 令8条3項は帳簿及び書類を3年間保存させるだけで、電磁的記録による保存を認める文言は無い。認めるのは通関業法基本通達22-2で、法22条1項により作成又は保存しなければならない帳簿及び書類を電磁的記録により作成又は保存する場合の取扱いは、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則によるとする。マイクロフィルムによる保存も同様に扱われる。
- ○ 条文 令8条2項3号が「通関業務に関する料金の受領を証する書類の写し」を保存対象として挙げる。本肢はこの号にそのまま当たる。
- ○ 通達 令8条2項1号は「その他これらに準ずる書類の写し」という受け皿を置く。この号の適用について、通関業法基本通達22-1(2)は「輸出入申告等に係る許可書等の写しを輸出入申告書等の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えない」と定める。本肢はこの定めのとおりである。
- ○ 条文 令8条2項1号は、財務大臣に提出した不服申立書の写しを保存対象に明示している。本肢はこの号に当たる。
- ○ 条文 令8条2項は保存対象を三号に限って列挙する。依頼者から受領した仕入書は依頼を受けたことを証する書類ではなく、どの号にも当たらない。よって保存義務の対象ではない。