第56回 通関実務 第14問 解答
出典: 第56回(2022年)通関実務 第14問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正しいのは4である。2・3・5は条文と政令の文言から誤りと確定できる。1の輸入者による申告の可否と、4の一括特例申告及びその制限は、関税法・関税法施行令・関税法施行規則のいずれにも規定がなく、関税法基本通達による取扱いである。
根拠
肢2は関税法施行令61条4項ただし書で切れる。締約国品目証明書は、課税価格の総額が20万円以下なら税関長の求めがあったときに提出すれば足りる。肢3は法7条の2第4項と施行令4条の3で切れる。特例申告の対象から外れる貨物がある。肢5は法67条の19と施行令59条の20で切れる。事前の届出は求められていない。
各肢
- ✕ 通達 施行令61条1項2号イ(2)は、締約国原産品申告書を「当該貨物が締約国原産品であることを申告する書類であつて経済連携協定の規定に基づき作成されたもの」と定める。誰が作成できるかは協定の側の定めによるが、それを協定ごとに列挙するのが関税法基本通達68-5-11の3(1)である。そのヘはRCEP協定について、「第3・18条1(b)に基づく輸出者又は生産者による原産地申告」に加えて「同第3・16条4の注に基づく輸入者による原産地申告」を挙げる。輸入者が自ら作成した締約国原産品申告書による申告はできるので、できないとする本肢は誤りである。
- ✕ 条文 施行令61条4項ただし書は、締約国品目証明書について「これに係る貨物の課税価格の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる」と定める。20万円以下でも提出しなければならないとする記述は誤り。
- ✕ 条文 法7条の2第4項は、関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品その他政令で定める貨物には特例申告を適用しないと定める。受け皿の施行令4条の3は、豚肉等と関税の譲許の修正の対象物品を挙げる。貨物の種類にかかわらず特例申告ができるとする記述は誤り。
- ○ 通達 一括特例申告という語は、関税法にも関税法施行令にも関税法施行規則にもない。置いているのは関税法基本通達7の2-1(2)で、複数の輸入の許可に係る特例申告を同一の輸入者についてまとめて行うことを一括特例申告と呼ぶ。そのなお書は、「輸入の許可を受けた数量又は価格に変更があるもの、又は輸入の許可の際に貨物が置かれていた場所の所在地をその区域とする都道府県が同一でないものについては、当分の間」、輸入の許可ごとの同(1)によることとしている。数量又は価格に変更があったものを一括特例申告から除く本肢は、この定めのとおりである。
- ✕ 条文 法67条の19は、特例輸入者又は特例委託輸入者は「政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸入申告」ができると定める。受け皿の施行令59条の20は電子情報処理組織による申告を求めるだけである。施行令59条の21も対象外の貨物を定めるにとどまる。事前の届出を求める規定はない。