第57回 通関業法 第4問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第4問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑫ 通関業務の |
|---|---|
| (ロ) | ⑪ その都度 |
| (ハ) | ⑥ 氏名 |
| (ニ) | ⑬ 通関業務を担当する役員 |
| (ホ) | ⑮ 履歴書 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法22条2項は届出の対象者と届出事項だけを定め、時期と添付書面は政令に委ねる。委任先の施行令9条が「そのつど」の届出と履歴書の添付を定める。
根拠
法22条2項は「通関士その他の通関業務の従業者(当該通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者)の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならない」と定める。冒頭の「政令で定めるところにより」が施行令9条を指す。施行令9条1項は、対象者を「通関業務を担当する役員(通関業者が法人である場合に限る。)」「営業所の責任者」「通関士」「その他の通関業務の従業者」に区分し、新たに置かれた場合等に「そのつど」届出書を出させる。同条2項は、新たに置かれた場合の届出書に「その者の履歴書その他参考となるべき書面」を添附させる。法22条3項の定期報告書が「毎年一回」であるのと対になる。
各枝
- (イ)= 12 条文 法22条2項は「通関士その他の通関業務の従業者」と定める。空欄には「通関業務の」が入る。
- (ロ)= 11 条文 施行令9条1項は、新たに置かれた場合等に「そのつど」届出書を提出させる。定期報告書の「毎年一回」と混同しないこと。
- (ハ)= 6 条文 法22条2項は届出事項を「氏名及びその異動」とし、施行令9条1項は「氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項」とする。いずれも住所や国籍は含まない。
- (ニ)= 13 条文 施行令9条1項は区分の筆頭に「通関業務を担当する役員(通関業者が法人である場合に限る。)」を置く。監査役や会計監査人ではない。
- (ホ)= 15 条文 施行令9条2項は「その者の履歴書その他参考となるべき書面を添附しなければならない」と定める。住民票や戸籍謄本ではない。