第57回 通関実務 第3問 解答
出典: 第57回(2023年)通関実務 第3問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正しいのは1と3である。1は法95条1項の税関事務管理人の要件そのものであり、3は法73条1項と施行令63条が組み立てる許可前引取りの承認の枠組みに沿う。
根拠
肢1は法95条1項の「本邦に住所及び居所(事務所及び事業所を除く。)を有せず」という文言に当たる。肢3は法73条1項の担保提供と税関長の承認、および施行令63条の「当該承認を受けようとする事由」の記載による。肢2は法71条1項の文言と、肢4は施行令61条1項2号イの括弧書きと突き合わせると判定できる。
各肢
- ○ 条文 法95条1項は、本邦に住所及び居所を有しない個人である申告者等に税関事務管理人を定めることを義務づける。事務所及び事業所は住所・居所から除かれる。肢の記述は同項の要件と一致する。
- ✕ 条文 法71条1項が輸入を許可しないとするのは、原産地について偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物である。表示がされていないことは同項の事由に当たらない。
- ○ 条文 法73条1項は、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受ければ許可前の引取りができるとする。施行令63条は申請書に承認を受けようとする事由を記載させる。法にも政令にも事由の内容を限定する定めは無い。
- ✕ 条文 施行令61条1項2号イは、税関長が種類又は形状により原産地が明らかであると認めた貨物を書類の提出対象から除く。この除外が及ばないのはインドネシア協定と東南アジア諸国連合協定に限られる。地域的な包括的経済連携協定はこれに当たらない。
- ✕ 通達 個別通達「予備審査制について」(蔵関第251号)の記3⑶が定める。税関検査の要否の通知(同通達のいう「検査の事前通知」)は「貨物の種類等を勘案し検査の要否を事前に通知しても差し支えないと認められる場合に限り、申告年月日欄に記入された輸入申告予定日までの間に、検査指定票……により輸入者等に行うものとする」とされる。搬入後に限るどころか、搬入も輸入申告もされる前に行う通知である。予備審査制がわざわざ置かれているのは、貨物が着く前に審査を済ませて引取りを早めるためで、通知を搬入後まで待たせては制度の意味が無い。なお同通達は、検査そのものは「貨物搬入後速やかに実施する」とし、通知と実施を分けている。