第58回 通関業法 第3問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑥ 通関業者 |
|---|---|
| (ロ) | ⑦ 通関業務 |
| (ハ) | ⑤ 地方税 |
| (ニ) | ⑭ 罰金の刑に処せられた者 |
| (ホ) | ⑩ 通関業務に従事することを禁止 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法32条は資格喪失事由を1号から4号まで定める。設問が並べる3つは、そのうち1号(確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなったとき)と、2号が引く法6条4号(地方税を偽りその他不正の行為により納付せず罰金の刑に処せられた者に該当したとき)および法6条8号(通関業務従事禁止の懲戒処分を受けたとき)である。3号(通関士試験の合格の決定の取消し)と4号(偽りその他不正の手段により確認を受けたことの判明)は、設問の外にある。
根拠
法32条1号は「前条第一項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなつたとき」と定める。法31条1項は通関業者が財務大臣の確認を受ける手続を定めており、両条を合わせると(イ)に「通関業者」、(ロ)に「通関業務」が入る。
法32条2号は「第六条第一号から第九号までのいずれかに該当するに至つたとき」と定める。この2号を追うと法6条4号ロに着く。 同号ロは「イに掲げるものを除き、国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税又は地方税を免れ、納付せず…に関する罪を定めた規定」と定める。4号本文は、その規定に該当する違反行為をして「罰金の刑に処せられた者」又は通告処分を受けた者であって、刑の執行を終わり若しくは執行を受けることがなくなつた日等から3年を経過しないものを欠格事由とする。設問の(ハ)と(ニ)は、このうち「地方税」と「罰金の刑に処せられた者」の文言に対応する。
法35条1項は懲戒処分として「二年間その者が通関業務に従事することを禁止」を定める。法32条の資格喪失事由に該当するため、(ホ)は「通関業務に従事することを禁止」である。「停止」(11)は同項の別の処分であり、資格喪失には結び付かない。
各枝
- (イ)= 6 条文 法32条1号および法31条1項より、「確認を受けた」主体は通関業者である。
- (ロ)= 7 条文 法32条1号は「通関業務に従事しないこととなつたとき」と定める。
- (ハ)= 5 条文 法32条2号が引く法6条4号ロは「国税又は地方税に関する法律」の脱税に係る規定を挙げる。選択肢のうち条文に現れるのは「地方税」だけである。
- (ニ)= 14 条文 法6条4号本文は、同号ロの規定に該当する違反行為をして「罰金の刑に処せられた者」又は通告処分を受けた者であって、刑の執行を終わり等の日から3年を経過しないものを欠格事由とする。空欄(ニ)は、そのうち「罰金の刑に処せられた者」の部分に当たる。
- (ホ)= 10 条文 法35条1項は「通関業務に従事することを禁止」と「停止」を区別して定める。法32条2号が引く法6条8号は禁止された者だけを挙げる。