第58回 通関業法 第10問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
3は通関業法施行令9条1項が定める届出の内容そのものである。5は同令10条1項が定める報告期間と提出期限に一致する。
根拠
法22条2項の届出の方法は通関業法施行令9条1項が定める。同項は役員・営業所の責任者・通関士・その他の従業者に区分し、異動が生じた「そのつど」届出書を提出させる。法22条3項の報告書は同令10条が定め、1項が報告期間と6月30日の期限を、2項が貸借対照表と損益計算書の添付を求める。
各肢
- ✕ 通達 法22条2項は「通関士その他の通関業務の従業者」と限定する。その範囲は通関業法基本通達22-1(3)が定め、「通関業者において通関業務に携わる従業者全員をいい、当該通関業者に所属しているものの通関業務に関与していない者(例えば経理事務や施設管理のための庶務作業のみを行う者等。)については、含まない」とする。肢が「含む」と書いた例は、通達が「含まない」の例として挙げているものそのままである。
- ✕ 条文 通関業法施行令9条1項は、異動があった場合に「そのつど」届出書を提出させる。30日以内という期限は定められていない。
- ○ 条文 通関業法施行令9条1項は、法人の場合に通関業務を担当する役員を区分の一つとする。異動があるたびに、氏名・異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を提出させる。
- ✕ 条文 通関業法施行令10条2項は、法人である通関業者の報告書に事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付させる。認定通関業者を除く定めは無い。
- ○ 条文 通関業法施行令10条1項は、報告期間を4月1日から翌年3月31日までに終了する事業年度ごととし、翌年6月30日までの提出を求める。肢文と一致する。