第58回 通関業法 第18問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第18問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
通関業法施行令8条4項は、通関業務1件ごとの明細を、保管する提出書類の写しへの追記によって記載してよいと定める。認められないとする4が誤りである。
根拠
法22条1項は「政令で定めるところにより」帳簿を設けさせる。その政令が通関業法施行令8条で、1項が記載事項、2項が保存すべき書類、3項が3年間の保存、4項が追記による記載を定める。法22条3項の定期報告書の記載事項は同令10条1項が定める。
各肢
- ○ 条文 通関業法施行令8条1項は営業所ごとの記帳を求め、同条3項は帳簿を「閉鎖の日又は作成の日後三年間保存しなければならない」と定める。肢文と一致する。
- ○ 通達 通関業法施行令8条2項3号は、料金の受領を証する書類の写しを保存の対象とする。電磁的記録による保存を認めるのは通関業法基本通達22-2で、法22条1項により作成又は保存すべき帳簿及び書類を電磁的記録により作成又は保存する場合は、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年財務省令第16号)によるものとする。マイクロフィルムによる保存も同様に扱われる。
- ○ 通達 通関業法施行令8条2項1号は、税関官署に提出した申告書等の写しを保存の対象とする。通関業法基本通達22-1(2)は「令第8条第2項第1号の規定の適用に当たっては、輸出入申告等に係る許可書等の写しを輸出入申告書等の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えない」と定める。
- ✕ 条文 通関業法施行令8条4項は「第一項の規定による通関業務一件ごとの明細の記載は、通関業者が保管する第二項第一号に掲げる書類に所要の事項を追記することによつてすることができる」と定める。認められないとする肢文は、この規定と逆である。
- ○ 条文 通関業法施行令10条1項2号は、定期報告書に「報告期間中における通関業務に関する支出の総額及びその内訳」を記載させる。肢文と一致する。