通関業法解答第58回

第58回 通関業法 第20問 解答

出典: 第58回(2024年)通関業法 第20問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 監督処分・懲戒処分/条文: 通関業法第34条

結論

法34条1項2号は、従業者の違反について「その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」を 監督処分の事由とする。違反が誰のために行われたかは、要件になっていない。

根拠

34条1項2号が対象とするのは「通関業者の役員その他通関業務に従事する者」である。 これらの者につき法令の規定に違反する行為があつた場合又は通関業者の信用を害するような行為があつた場合において、同号は 「その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」を処分の事由として掲げる。 効いているのは「責めに帰すべき理由があるとき」の一句である。 この一句が満たされれば処分ができ、満たされなければできない。 肢2から肢5は、いずれもこの一句を裏返して作られている。

なお、同項1号は「通関業者が…関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき」を別の 事由として掲げる。2号が従業者の行為を捉えるのに対し、1号は通関業者自身の行為を捉える。

各肢

  1. ✕ 通達 34条1項1号の「通関業者が…法令の規定に違反したとき」の意義を通関業法基本通達34-1(1)が定め、代表者や個人業者自らの違反のほか「従業者等(通関業務に従事する者に限らず、他の業務に従事する者も含む。)が違反した場合で、その違反が通関業者の業務に関して行われ又はその結果が通関業者に帰属するものである場合」を含め、「これらの場合には、通関業者の違反行為となる」とする。通関業務以外の従業者の違反でも、業務に関して行われれば1号で処分できる。
  2. ✕ 条文 34条1項2号は「その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」に限って処分を認める。責めに帰すべき理由がないときは、役員の名義貸しであっても処分はできない。この肢は要件を落として処分できるとしており、誤りである。
  3. ○ 通達 通関業法基本通達34-1(2)は、34条1項2号の「役員その他通関業務に従事する者につき…違反する行為があつた場合」を、これらの者が「通関業者本人の業務としてではなく、専ら自己若しくは第三者のために違反を犯した場合をいう」とする。専ら自己のためにした違反こそが2号の守備範囲であり、業務としての違反は1号で拾う。そのうえで同号の「責めに帰すべき理由があるとき」を満たせば処分できる。
  4. ✕ 通達 通関業法基本通達34-1(3)は、34条1項2号の「通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」を「通関業者に選任、監督上の故意、過失があることをいい、その証明は処分者である税関が行う」とする。選任上の故意はその筆頭であり、要件を満たす以上、処分を行うことができる。
  5. ✕ 通達 同34-1(3)の「選任、監督上の故意、過失」には監督上の過失も含まれる。通関業務に従事する者の関税法違反について、監督上の過失があれば処分を行うことができる。

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