第58回 関税法等 第22問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第22問(配点1点)税関公式の正答
正解
2
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢2は、国際博覧会の参加国が発行した公式のカタログ等は第14条第3号の3により関税免除の対象であり、正しい。
根拠
第14条第3号の3は「政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するものへの参加国が発行した当該博覧会等のための公式のカタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するもの」を無条件免税の対象とする。肢2の記述はこれに合致する。
各肢
- ✕ 条文 第11条は期間を「一年」とする(延長は一年超えやむを得ない場合に限る)。肢は「2年」とし、また「本邦においてその加工をすることが困難であると認められるもの以外のものであっても」と読むが、同条は加工のための貨物を「本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る」とする。期間・要件の双方で条文と矛盾する。
- ○ 条文 第14条第3号の3は、政令で定める博覧会等への参加国が発行した当該博覧会等のための公式のカタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するものを免税対象とする。肢2の記述はこれと一致する。
- ✕ 条文 第14条第18号は「課税価格の合計額が一万円以下の物品(本邦の産業に対する影響その他の事情を勘案してこの号の規定を適用することを適当としない物品として政令で定めるものを除く。)」とする。肢3は「すべての物品につき」というが、政令で定める除外物品があるため誤り。
- ✕ 条文 第14条の3第1項は「本邦から出漁した本邦の船舶によつて外国で採捕された水産物」を対象とする。肢4は「外国の船舶」としており、船舶の国籍要件を満たさない。
- ✕ 条文 第20条第1項は保税地域に入れる期限を「六月」とする(税関長の承認で一年以内の指定期間)。肢5は「3月」としており、期間が誤り。