第59回 通関業法 第3問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑤ 消滅した |
|---|---|
| (ロ) | ⑩ 通関業者であった法人を代表する役員 |
| (ハ) | ② 許可を受けていた者 |
| (ニ) | ① 学識経験 |
| (ホ) | ⑥ 審査委員 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
廃止による許可の消滅後、進行中手続みなし規定の主体は「許可を受けていた者」であり、取消し時の意見聴取は学識経験のある審査委員に対して行う。消滅と取消しの区別、および手続の承継主体の整理が本問の要点である。
根拠
第10条1項は「通関業を廃止したとき」を許可の「消滅」事由と定め、第10条3項は進行中手続について「当該許可を受けていた者」が引き続き許可を受けているものとみなす。第11条2項は許可の取消しに際し「第三十九条第一項の審査委員の意見を聴かなければならない」とする。
届出の義務者は第10条には書かれていない。消滅を届け出る義務は第12条の側にある。同条第3号が「第十条第一項の規定により通関業の許可が消滅したとき」を挙げ、その場合の届出義務者を政令に委ねる。受ける通関業法施行令第4条は、事由ごとに義務者を書き分ける。
- 1号 通関業を廃止した場合 — 通関業者であつた個人又は通関業者であつた法人を代表する役員
- 2号 死亡した場合 — 相続人
- 3号 破産手続開始の決定を受けた場合 — 破産管財人
- 4号 合併により解散した場合 — 通関業者であつた法人を代表する役員であつた者
- 5号 合併又は破産以外の理由により解散した場合 — 清算人
清算人が出てくるのは解散の場合であって、廃止の場合ではない。本問は「通関業を廃止し」であるから1号に当たる。
審査委員の資格は第39条第2項が定める。同条第1項が三人以内の委嘱を、第2項が「通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱する」ことを規定する。実務経験でも利害関係でもない。
各枝
- (イ)= 5 条文 第10条は「許可の消滅」を定める。廃止は同条1項1号の消滅事由であり、「消滅した」が入る。
- (ロ)= 10 条文 通関業法第12条第3号が許可の消滅を届出事由とし、その義務者を政令に委ねる。通関業法施行令第4条第1号は、通関業を廃止した場合の義務者を「通関業者であつた個人又は通関業者であつた法人を代表する役員」とする。
- (ハ)= 2 条文 第10条3項は「当該許可を受けていた者…が引き続き当該許可を受けているものとみなす」と定める。
- (ニ)= 1 条文 通関業法第39条第2項は「審査委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱する」と定める。
- (ホ)= 6 条文 第11条2項が「第三十九条第一項の審査委員の意見を聴かなければならない」と明示する。