第59回 通関業法 第5問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第5問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑦ 収入 |
|---|---|
| (ロ) | ⑭ 閉鎖 |
| (ハ) | ⑥ 作成 |
| (ニ) | ① 3 |
| (ホ) | ⑨ 種類別 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法22条は枠だけを置き、期間も集計の単位も政令に委ねる。空欄の五つは、施行令8条3項と施行令10条1項1号を読めばすべて埋まる。
根拠
法22条1項は「帳簿を設け、その収入に関する事項を記載する」と述べ、保存期間を「一定期間」とだけ書く。同条3項も報告書の記載事項を「通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項」と括るにとどまる。
受ける政令が具体を持つ。
- 施行令8条3項 — 帳簿及び書類は「それぞれその閉鎖の日又は作成の日後三年間保存しなければならない」。帳簿には閉鎖、書類には作成が対応する。帳簿は綴じて閉じるもの、書類は一枚ごとに作られるもの、と考えると取り違えにくい。
- 施行令10条1項1号 — 報告書には「報告期間中に取り扱つた通関業務についての種類別の件数及び受ける料金の額」を記載する。
なお同条は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する通関業者の事業年度(個人である通関業者については暦年)を「報告期間」とし、提出期限を翌年6月30日までとする。空欄になっていない部分もそのまま出題材料になる。
各枝
- (イ)= 7 条文 法22条1項は「その収入に関する事項を記載する」と定める。「損益」でも「利益」でもなく、収入である。
- (ロ)= 14 条文 施行令8条3項は「その閉鎖の日」を帳簿の側の起算点とする。
- (ハ)= 6 条文 施行令8条3項は「作成の日」を書類の側の起算点とする。同条2項が保存すべき書類を三つの号で限定列挙しており、それぞれが作成される物であることに対応する。
- (ニ)= 1 条文 施行令8条3項は保存期間を「三年間」とする。
- (ホ)= 9 条文 施行令10条1項1号は「種類別の件数及び受ける料金の額」を報告書の記載事項とする。依頼者別でも税関官署別でもない。