第59回 通関業法 第10問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢1は法34条2項、肢3は法37条1項、肢4は法36条の明文による。肢2と肢5は、条文が置いていない限定を加えている。
根拠
監督処分と懲戒処分は、手続の条が別に立っている。処分の要件は法34条1項と法35条1項、公告は法34条2項、意見聴取と通知は法37条、第三者からの申出は法36条である。本問はこの四つの条を行き来して解く。
法37条1項は、法34条1項の処分では審査委員の意見を、法35条1項の処分では当該通関士が従事する通関業者の意見を聴くと、聴く相手を書き分けている。
各肢
- ○ 条文 法34条2項は「前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない」と定める。
- ✕ 条文 法38条1項の報告について偽りの報告をすることは、法43条2号の罰則が置かれた法令違反である。法34条1項1号は「この法律…の規定に違反したとき」を監督処分の要件とし、報告の違反を除外していない。
- ○ 条文 法37条1項は、法35条1項の処分をしようとするときは「当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見」を聴かなければならないと定める。
- ○ 条文 法36条は「何人も、通関業者又は通関士に第三十四条第一項又は前条第一項に該当する事実があると認めたとき」に、財務大臣へ申し出て適当な措置を求めることができると定める。
- ✕ 通達 法35条1項は「その者が通関業務に従事することを停止し、又は…禁止する」と定めるだけで、通関士としての従事に限る文言は置かれていない。意義を決めるのは通関業法基本通達35-1(1)で、この語を「通関士として通関業務に従事することを停止し、又は禁止することのほか、その他の通関業務の従業者として通関業務に従事することをも停止し、又は禁止することをいう」とする。肢は通達が「含む」としているものを「含まれない」と書いている。禁止処分を受けた者が肩書を外して同じ業務を続けられるなら、処分の意味が無い。