第59回 通関業法 第16問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第16問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
保存すべき「通関業務に関する書類」は、施行令8条2項が三つの号で限定列挙する。肢3はその2号そのものである。
根拠
法22条1項は「その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない」とし、範囲を政令に委ねる。これを受ける施行令8条2項は、次の三つを挙げる。
- 1号 — 税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写し
- 2号 — 依頼者から依頼を受けたことを証する書類
- 3号 — 通関業務に関する料金の受領を証する書類の写し
保存期間は同条3項が「その閉鎖の日又は作成の日後三年間」と定める。依頼者から受け取った書類そのものは、2号に当たるものを除いて列挙に入らない。
各肢
- ✕ 条文 仕入書は、施行令8条2項のどの号にも挙がっていない。1号が挙げるのは通関業者が提出した書類の写しである。
- ✕ 条文 料金の受領を証する書類の写しは、施行令8条2項3号が明文で挙げる。該当しないとする記述は誤りである。
- ○ 条文 施行令8条2項2号は「通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類」を保存の対象とする。
- ✕ 条文 法22条2項は、通関業者が法人である場合には、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動の届出を求める。施行令9条1項も、これらの者でなくなった場合をそのつどの届出事由とする。更迭したことは届出を不要にする理由にならない。
- ✕ 条文 法22条2項は通関業者一般に届出を義務づける。認定通関業者を除く定めは、条文にも施行令9条にも無い。