第59回 通関実務 第12問 解答
出典: 第59回(2025年)通関実務 第12問(配点2点)税関公式の正答
正解
9,020,000
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
無償輸入なので法4条1項によれない。法4条の2で同種の貨物の取引価格を探し、同一生産者を優先し、二以上あれば最小のものを採る。
計算
- 判断 貨物は無償で輸入されるため、法4条1項の取引価格が無い。法4条の2により、同種又は類似の貨物に係る取引価格を用いる。
- 判断 法4条の2第1項の括弧書は、同種又は類似の貨物を「本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る」とする。イからホまではいずれもA国産で近接日であり、この条件を満たす。
- 判断 同条1項の括弧書は「これらの取引価格の双方があるときは、同種の貨物に係る取引価格」とする。類似のロ(44,000円)とハ(44,500円)は落ち、同種のイ(45,500円)、ニ(45,000円)、ホ(46,000円)が残る。
- 判断 施行令1条の10第1項は、当該輸入貨物の生産者により生産された同種の貨物に係る取引価格を優先する。生産者はXなので、Xが生産したニ(45,000円)とホ(46,000円)が残り、Yが生産したイ(45,500円)は落ちる。
- 判断 施行令1条の10第2項は、取引価格が二以上あるときは「当該取引価格のうち最小のもの」による。ニの45,000円を採る。
- 判断 設問4により取引段階と取引数量の差異は価格に影響していない。法4条の2第1項後段の調整のうち、この二つについては要らない。
- 算術 45,000 × 200 = 9,000,000 円
- 判断 コンテナー・サービス・チャージ20,000円は、輸入港までの運賃等の一部である。関税定率法基本通達4-8(5)ハが「輸出国において要したコンテナー・サービス・チャージ」を輸入港までの運賃等に含めると明記する。法4条の2第1項後段は、輸入港までの運賃等に差異があるときに政令で定めるところにより必要な調整を行うと定め、施行令1条の10第3項がその方法を受ける。設問はこの費用を本件の輸入だけに掛かるものとして与えているので、比較した取引価格(CIF)との差異として加える。
- 算術 9,000,000 + 20,000 = 9,020,000 円
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- 予想問題: 問81、問98