第54回 通関業法 第4問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第4問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑧ 収入 |
|---|---|
| (ロ) | ⑬ 閉鎖 |
| (ハ) | ① 3 |
| (ニ) | ⑦ 作成 |
| (ホ) | ⑩ 通関業務を担当する役員 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
記帳の対象と届出の範囲は法22条の文言である。保存の起算日と期間は同条に無く、通関業法施行令8条3項が「その閉鎖の日又は作成の日後三年間」と定める。
根拠
法22条1項は「通関業務……に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない」と定める。期間を「一定期間」としか書かず、政令に委ねている。
これを受けた令8条3項が「前二項に規定する帳簿及び書類は、それぞれその閉鎖の日又は作成の日後三年間保存しなければならない」と定める。帳簿は閉鎖、書類は作成と起算日が分かれ、期間はどちらも3年で共通する。ここが本問の作りどころである。
届出の範囲は法22条2項が定め、法人については「通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者」とする。
各枝
- (イ)= 8 条文 法22条1項は「その収入に関する事項を記載する」と定める。「売上」(4)でも「利益」(15)でもない。料金として受け取った額を記す趣旨である。
- (ロ)= 13 条文 令8条3項が帳簿の起算日を「閉鎖の日」後とする。帳簿は締めて初めて数え始める。
- (ハ)= 1 条文 令8条3項の期間は3年である。帳簿と書類で起算日は違うが、期間は同じ3年で揃う。
- (ニ)= 7 条文 令8条3項が書類の起算日を「作成の日」後とする。書類は一件ごとに作った時点から数える。(ロ)と入れ替えた誤りを誘う作りである。
- (ホ)= 10 条文 法22条2項は「通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者」と定める。「全ての役員」(9)でも「法人を代表する役員」(14)でもない。