第54回 通関業法 第20問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第20問(配点1点)税関公式の正答
正解
5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正解は5。1から4までは条文の文言と突き合わせるだけで誤りと分かる。5は業務改善命令と監督処分の関係を述べたもので、これが正しい記述となる。
根拠
- 肢1: 法33条の2「通関業者に対し」— 本肢は相手方を「通関士」とする
- 肢2: 法35条1項「その者が通関業務に従事することを停止し、又は…禁止する」— 「通関士として」に限る文言はない
- 肢3: 法35条1項「一年以内の期間を定めて」「二年間」— 本肢は「2年以内」「3年間」とする
- 肢4: 法34条1項1号「この法律…の規定に違反したとき」— 法22条は通関業法の規定である
- 肢5: 法33条の2の要件は「通関業の適正な遂行のために必要があると認めるとき」だけで、時期も他の処分との関係も限定していない
各肢
- ✕ 条文 法33条の2は業務改善命令の相手方を「通関業者」と定める。「通関士に対し」は誤り。なお通関士への不利益処分は法35条の懲戒処分による。
- ✕ 条文 法35条1項は「その者が通関業務に従事することを停止し、又は…禁止する」と定める。「通関士として」に限る文言はない。その他の通関業務の従業者としての従事も対象に含まれる。
- ✕ 条文 法35条1項は「戒告し、一年以内の期間を定めて…停止し、又は二年間…禁止する」と定める。本肢の「2年以内」「3年間」は期間を誤る。
- ✕ 条文 法34条1項1号は「この法律…の規定に違反したとき」を監督処分の事由とする。法22条は通関業法の規定であり、記帳・届出・報告等の義務違反も監督処分の対象になる。
- ○ 通達 通関業法基本通達34-7は、法34条1項により通関業務の停止を命ずる場合であって「当該停止期間が終了した後の通関業者につき通関業の適正な執行のために必要があると認めるときは、法第33条の2の業務改善命令を併せて発することとする」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。法33条の2は発する時期も他の処分との関係も限定しておらず、この運用は条文と矛盾しない。