第54回 関税法等 第21問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第21問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
第4項各号2号が、修正申告前に調査によらない更正で納付税額が減らされていた場合、当初申告の税額に達するまでの分を過少申告加算税の計算から控除すると定めており、肢4はこれと一致する。
根拠
関税法12条の2第4項2号「第一項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について当初申告により納付すべき税額を減少させる更正(更正の請求に基づく更正を除く。)があつた場合当該当初申告に係る税額に達するまでの税額」。
各肢
- ✕ 条文 重加算税は、隠蔽・仮装されていない事実に基づく税額を控除した税額に課される(12条の4第1項)。肢1は「税額の全部について」課されるとしており、条文に反する。
- ✕ 条文 過少申告加算税の率は12条の2第1項本文が「百分の十の割合」と定め、そのかっこ書が「修正申告が、…更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合」とする。100分の5は予知していない場合の率であり、肢2は本文とかっこ書を逆に読み取っている。
- ✕ 条文 超過部分に100分の5を上乗せする閾値は「当初申告に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額」である(12条の2第2項)。肢3は100万円としており、条文に反する。
- ○ 条文 修正申告前に当初申告の税額を減らす更正(更正の請求に基づく更正を除く)があったときは、当初申告の税額に達するまでの税額を控除して過少申告加算税を計算する(12条の2第4項2号)。肢4はこのとおりである。
- ✕ 条文 12条の2第6項は「前条第三項及び第四項(延滞税)の規定は、過少申告加算税について準用する」とし、延滞税の12条4項中「千円」を「五千円」と読み替える。徴収しない額は五千円未満であって、1万円未満ではない。100円未満の端数を切り捨てる点は正しいが、額の区切りを誤っている。1万円未満は、12条3項の「計算の基礎となる税額」の側の区切りである。
関連
- 同じ論点: 第58回 関税法等 第2問、第59回 関税法等 第11問
- 予想問題: 問49、問51、問52、問74、問108、問118