第55回 通関業法 第1問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第1問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ④ 3年 |
|---|---|
| (ロ) | ⑫ 国税通則法 |
| (ハ) | ⑮ 通告の旨を履行した日 |
| (ニ) | ⑥ 5年 |
| (ホ) | ③ 2年 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
欠格事由の期間制限を問う空欄補充。拘禁刑以上は3年、暴力団員は5年、許可取消しは2年であり、通告処分の起算点は「通告の旨を履行した日」である。
根拠
第6条第3号は「拘禁刑以上の刑に処せられた者」について「三年」とし、同条第7号は暴力団員について「五年」とする。同条第8号は許可取消し等の処分について「二年」とし、第4号本文は通告処分について「通告の旨を履行した日から三年」とする。
各枝
- (イ)= 4 条文 第3号は「拘禁刑以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの」と定める。
- (ロ)= 12 条文 第4号本文は「関税法…、国税通則法…若しくは地方税法…の規定により通告処分を受けた者」と列挙する(各法律名に続く括弧書きは省いた)。設問は「関税法以外の国税」を問うため国税通則法が該当する。
- (ハ)= 15 条文 第4号本文は起算日を「その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年」と規定する。
- (ニ)= 6 条文 第7号は「暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者」と定める。
- (ホ)= 3 条文 第8号は許可取消し等の処分について「これらの処分を受けた日から二年を経過しないもの」と定める。
関連
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- 予想問題: 問11、問12、問14、問16、問25、問28