第55回 通関業法 第10問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法22条は枠組みだけを定め、中身は施行令8条から10条までが決める。保存期間の起算日を取り違えた1と、添付書類を言い換えた3が誤りである。2と4と5が正しい。
根拠
施行令8条3項は「その閉鎖の日又は作成の日後三年間保存しなければならない」と定める。帳簿は閉鎖の日、書類は作成の日が起算日であり、両者は別である。
施行令10条2項は、法人である通関業者が定期報告書に添える書面を「報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書」と定める。事業報告書や事業計画書ではない。
各肢
✕ 条文 帳簿の保存期間の起算日は、施行令8条3項の「閉鎖の日」である。開設の日ではない。帳簿は閉じてから3年、書類は作った日から3年と押さえる。
○ 条文 法22条2項は「通関士その他の通関業務の従業者…の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならない」と定める。本肢は同項の文言と一致する。
✕ 条文 施行令10条2項が添付を求めるのは貸借対照表と損益計算書である。事業報告書と事業計画書は掲げられていない。
○ 条文 施行令8条3項は書類について「作成の日後三年間」の保存を義務づける。本肢の起算日と期間はこれと一致する。
○ 条文 施行令8条1項は、営業所ごとに種類別の件数と料金を記載し、さらに1件ごとに依頼者の氏名、貨物の品名及び数量、書類の提出年月日、受理番号、料金の額を記載せよと定める。本肢は同項をなぞったものである。