通関業法解答第55回

第55回 通関業法 第10問 解答

出典: 第55回(2021年)通関業法 第10問(配点2点)税関公式の正答

正解

2、4、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 記帳・届出・報告/条文: 通関業法第22条

結論

法22条は枠組みだけを定め、中身は施行令8条から10条までが決める。保存期間の起算日を取り違えた1と、添付書類を言い換えた3が誤りである。2と4と5が正しい。

根拠

施行令8条3項は「その閉鎖の日又は作成の日後三年間保存しなければならない」と定める。帳簿は閉鎖の日、書類は作成の日が起算日であり、両者は別である。

施行令10条2項は、法人である通関業者が定期報告書に添える書面を「報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書」と定める。事業報告書や事業計画書ではない。

各肢

  1. ✕ 条文 帳簿の保存期間の起算日は、施行令8条3項の「閉鎖の日」である。開設の日ではない。帳簿は閉じてから3年、書類は作った日から3年と押さえる。

  2. ○ 条文 法22条2項は「通関士その他の通関業務の従業者…の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならない」と定める。本肢は同項の文言と一致する。

  3. ✕ 条文 施行令10条2項が添付を求めるのは貸借対照表と損益計算書である。事業報告書と事業計画書は掲げられていない。

  4. ○ 条文 施行令8条3項は書類について「作成の日後三年間」の保存を義務づける。本肢の起算日と期間はこれと一致する。

  5. ○ 条文 施行令8条1項は、営業所ごとに種類別の件数と料金を記載し、さらに1件ごとに依頼者の氏名、貨物の品名及び数量、書類の提出年月日、受理番号、料金の額を記載せよと定める。本肢は同項をなぞったものである。

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