通関業法解答第55回

第55回 通関業法 第12問 解答

出典: 第55回(2021年)通関業法 第12問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 営業所の新設/条文: 通関業法第8条、通関業法第9条、通関業法第5条、通関業法第3条

結論

営業所は通関業務を行う場所である。職員が常駐せず連絡や待機にだけ使う施設まで営業所に含めるとする2が誤りである。

根拠

法8条1項は「通関業務を行う営業所を新たに設けようとするとき」に許可を要するとし、施行令1条1項は許可申請書に営業所の責任者の氏名と置こうとする通関士の数を書かせる。営業所の定義そのものは法にも施行令にも無く、通関業法基本通達8-1が「通関業務が行われる事務所」としたうえで、職員が常駐せず連絡や待機にだけ使われる施設を除いている。

法9条1項は認定通関業者について届出による新設を認め、同条2項が届出の受理をもって許可を受けたものとみなす。法8条2項は法3条2項から4項までと法5条2号3号を準用する。

各肢

  1. ○ 条文 法9条1項は、認定通関業者である通関業者が営業所を新たに設ける場合に、法8条1項にかかわらず届け出ることができると定める。同条2項により、届出が受理された時に許可を受けたものとみなされる。

  2. ✕ 通達 通関業法基本通達8-1は、法8条の営業所を「通関業務が行われる事務所」とし、「通関業者の施設等で、職員が常駐せず、単に連絡(簡単な書類の訂正を含む。)、待機等のために使用されるもの」は営業所に該当しないと定める。本肢はこれと逆である。

  3. ○ 条文 法8条2項は法3条2項を準用する。同項は「財務大臣は、前項の許可に条件を付することができる」と定めており、営業所の新設の許可にも条件を付けられる。

  4. ○ 通達 通関業法基本通達5-2(1)は、法5条2号の「人的構成に照らし」を「許可申請者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の従業者全体の人的資質に関する評価をいうほか、全体として、組織体制が確立しているかどうかの評価をも含む」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。

  5. ○ 通達 通関業法基本通達3-1は、法3条2項により許可に付することができる条件を「取り扱う貨物の種類の限定(以下「貨物限定」という。)及び許可の期限に限る」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。法3条3項が条件を「必要な最少限度のもの」に限ることを、通達が具体化したものである。

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