通関業法解答第55回

第55回 通関業法 第16問 解答

出典: 第55回(2021年)通関業法 第16問(配点1点)税関公式の正答

正解

3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 記帳・届出・報告/条文: 通関業法第22条

結論

通関業法の罰則は41条から45条までに並んでおり、法22条1項の記帳義務違反はどこにも挙がっていない。罰金刑が科されるとする3が誤りである。

根拠

罰則を定めるのは41条から45条までで、うち45条は行為者と法人の両方を罰する両罰規定である。43条2号は法38条1項の報告と検査に関する違反、43条1号は法33条の2の業務改善命令違反を罰する。記帳義務の違反はこの列挙に無い。記帳を怠った場合に働くのは、罰則ではなく法34条1項の監督処分である。

残る肢は施行令が裏づける。8条1項が帳簿の記載事項、8条2項が保存すべき書類、8条4項が明細の記載方法、10条1項が定期報告書の提出期限を定める。

各肢

  1. ○ 条文 施行令9条1項は、届出を「通関業務を担当する役員(通関業者が法人である場合に限る。)、通関業務を行なう営業所の責任者、通関士及びその他の通関業務の従業者」に区分して行えと定める。区分の対象は通関業務に携わる者であり、携わらない者は入らない。

  2. ○ 条文 施行令10条1項は、報告期間ごとの事項を記載した報告書を「翌年六月三十日までにこれを提出しなければならない」と定める。

  3. ✕ 条文 法22条1項の記帳義務に違反しても、41条から44条までのいずれの罰則にも当たらない。罰金刑に処せられることはない。

  4. ○ 条文 施行令8条4項は、1件ごとの明細の記載を「通関業者が保管する第二項第一号に掲げる書類に所要の事項を追記することによつてすることができる」と定める。同項1号の書類は、税関官署等に提出した申告書等の写しである。

  5. ○ 条文 施行令8条2項2号は、保存すべき書類として「通関業務に関し、依頼者から依頼を受けたことを証する書類」を掲げる。

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