第56回 通関業法 第10問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
監督処分と懲戒処分の公告義務を述べた4と、許可条件違反を監督処分の事由とする5が正しい。ほかの三つはいずれも条文の文言と食い違う。
根拠
この分野は三つの処分が並ぶ。法33条の2の業務改善命令、法34条の通関業者に対する監督処分、法35条の通関士に対する懲戒処分である。手続と効果はそれぞれ別の条に置かれており、どれがどこに掛かるかを追うことが本問の要点である。
意見聴取は法37条1項が定める。審査委員の意見を聴くのは法34条1項の処分をしようとするときであり、通関業者の意見を聴くのは法35条1項の処分をしようとするときである。法33条の2の業務改善命令はどちらにも入らない。法39条1項も、審査委員を委嘱するのは法11条1項又は法34条1項の処分について意見を聴くためだとする。
公告は法34条2項が「前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない」と定める。法35条2項がこれを懲戒処分に準用する。申出は法36条が「何人も」と定める。処分を受けた者が通関士になれるかは法31条2項の欠格事由による。
各肢
- ✕ 条文 法33条の2は業務改善命令の要件を「通関業の適正な遂行のために必要があると認めるとき」とするだけである。意見聴取の手続は置いていない。法37条1項が審査委員の意見を求めるのは法34条1項の処分であり、業務改善命令ではない。
- ✕ 条文 法31条2項3号ロが通関士となることを妨げるのは、法35条1項により通関業務に従事することを停止された者である。戒告を受けた者は含まれない。期間も「それぞれの停止の期間が経過しないもの」であり、2年という定めではない。
- ✕ 条文 法36条は「何人も、通関業者又は通関士に第三十四条第一項又は前条第一項に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる」と定める。申出をできる者は依頼者に限られない。
- ○ 条文 法34条2項は「前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない」と定める。法35条2項はこれを懲戒処分に準用する。監督処分と懲戒処分のどちらにも公告義務が及ぶ。
- ○ 条文 法34条1項1号は、法3条2項により許可に付された条件への違反を監督処分の事由に挙げる。処分の内容は同項柱書の「一年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをする」である。本肢の記述はこれと一致する。