通関業法解答第56回

第56回 通関業法 第19問 解答

出典: 第56回(2022年)通関業法 第19問(配点1点)税関公式の正答

正解

5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 監督処分・懲戒処分/条文: 通関業法第33条の2、通関業法第34条、通関業法第35条

結論

肢5は懲戒処分の期間を「2年以内の停止」「3年間の禁止」とするが、法35条1項は「一年以内」の停止と「二年間」の禁止と定める。数字が条文と違う。

根拠

法35条1項は、通関士がこの法律又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反したとき、財務大臣は「戒告し、一年以内の期間を定めてその者が通関業務に従事することを停止し、又は二年間その者が通関業務に従事することを禁止することができる」と定める。停止は1年以内、禁止は2年間である。肢5はこれを2年以内と3年間に置き換えている。

数字は隣の条と取り違えやすい。法34条1項の監督処分も「一年以内」の業務停止である。法31条2項3号は、停止処分を受けた者について「それぞれの停止の期間が経過しないもの」を欠格とする。年数を単独で覚えず、どの条のどの処分かと組で覚えるとよい。

停止と禁止の及ぶ範囲も条文から読める。法35条1項が停止と禁止の対象とするのは「通関業務に従事すること」であり、「通関士として」という限定を置いていない。法42条2号も、この処分に違反して「通関業務に従事した者」を処罰の対象とする。

各肢

  1. ○ 条文 法33条の2は「財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる」と定める。本肢は条文の文言と一致する。
  2. ○ 条文 法37条1項は、法34条1項の処分をしようとするときは法39条1項の審査委員の意見を、法35条1項の処分をしようとするときは当該通関士が業務に従事する通関業者の意見を、それぞれ聴かなければならないと定める。本肢はこの区別と一致する。
  3. ○ 条文 法35条1項は「その者が通関業務に従事すること」を停止と禁止の対象とし、通関士としての従事に限っていない。法42条2号もこの処分に違反して「通関業務に従事した者」を処罰する。よって通関士以外の従業者としての従事にも及ぶ。
  4. ○ 条文 法34条1項2号は、通関業務に従事する者に関税法その他関税に関する法令の規定に違反する行為があった場合で、通関業者の責めに帰すべき理由があるときを監督処分の事由とする。処分は1年以内の業務停止又は許可の取消しである。
  5. ✕ 条文 法35条1項は停止を「一年以内の期間」、禁止を「二年間」と定める。本肢は停止を2年以内、禁止を3年間としており、どちらも条文より長い。

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